2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
これまで、先々代、金日成、そして先代の金正日のいわゆる社会主義理念や先軍政治、軍事優先という思想ですね、これを、政治思想を変えて、いわゆる父親の遺産というものを削除したというような見出しでございます。独自性を模索しているんじゃないかと。
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となってきました。この九条に手を加えることは、戦後日本社会の在り方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民の多数が九条を変えることに反対し、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。
しかし、復帰後も、憲法に反して、巨大な米軍基地が置かれ続け、軍事優先で県民の命と暮らしが脅かされているのが沖縄の実情です。憲法で保障された人権より日米安保が優先される現状の方こそ正さなければならないと考えます。 最後に、国民が求めていない中で、憲法改正の発議の審査を任務とする審査会を動かすべきでないと改めて主張して、発言を終わります。（発言する者あり）
学術、文化では、戦前のような軍事優先と決別し、科学と文化が我が国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する基礎となりました。 総理は、こうした憲法九条の生い立ちと働きについてどのような認識をお持ちですか。しっかりお聞かせいただきたい。 総理は、憲法に自衛隊を明記すると主張しています。
彼らは、戦場を想定して、戦争で戦うための訓練をやりますから、そういう無限に拡大するような軍事優先の訓練を県民の生活の場でやっている。これを必要な訓練だと思って日本政府が認めるから、こういう事故が繰り返されるんですよ。 やはり、市街地上空や県民の生活の場である、海上であってもですよ、そういうつり下げ訓練、危険な訓練、何度も犠牲を出してきました、そういうのはやめさせるべきだ。
まさに、そういうことも改められない、そして軍事優先の社会を放置している。だから私は、日本政府も今度の事件には当事者としての大きな責任があると思います。 その上で、今回、名護市辺野古への新基地建設、これを繰り返しているわけですが、基地を辺野古に移したとしても、米軍犯罪にかかわる県民の被害、苦しみは変わらないのではありませんか。
○山下芳生君 そういう方向で努力せずに、アメリカと一緒になってサイバー空間における先制攻撃までやるような軍事優先のやり方は極めて危険だということを申し上げて、終わります。 ─────────────
朝鮮半島で戦争が防止され平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからであると言いました。 さらに、七月二十八日、池在竜在中国北朝鮮大使が核保有を正当化するとんでもない発言をしたというふうに報道されているわけですが、外務省はどう把握しているでしょうか。
○岸田国務大臣 北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長ですが、四月二十二日、インドネシアにおきまして開催されたアジア・アフリカ首脳会議で演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦争抑止力があるからである、こうした発言をしたと承知をしております。
それのみでなく、異民族による軍事優先政策のもとで、政治的諸権利が著しく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまがありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法のもとで基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。 県民の願いは、昔も今も同じ、軍事に命や生活を脅かされることのない、自然豊かな平和の島として発展することです。
ただし、これは、だからといって例えば核開発等のウエートを落とすということではなくて、党主導によるそういう軍事優先路線が取られているのではないのかというふうに私は理解しております。
軍事優先の法律であります。 きょう、一連の経過を聞いていても、米軍から指図をされ、そして米軍がやるがまま、日本国民の安全についても知らぬふり、その警察の対応にも業を煮やした米軍が、今度は直接抗議活動のリーダーの拘束に乗り出してきた、そういうことではないでしょうか。
○糸数慶子君 私は、安保条約の勝手な拡大やそのためのガイドラインの改定で日米の軍事一体化を進め日本が海外で武力行使をすることに強く反対をする立場であり、これは、グローバルな日米軍事協力のためには憲法も安保条約も無視するという軍事優先主義の、そういう状況の今のガイドラインの見直しではないかというふうに強く指摘をいたしまして、時間になりましたので、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
抑止力の名前で人権が侵害される、抑止力の名前で軍事優先の社会がつくられている、ここを異常と思わない限り、沖縄の基地問題は絶対に解決できる話ではありません。嘉手納以南の土地の返還といっても、全部移設条件つきです。移設条件をつけて、その条件を満たさなければ基地は動かさないと言ったら、沖縄の基地は絶対に動かせるはずはありません。 今、北部、どうなっているか。
北朝鮮の大半の人民たちは、核開発や軍事優先の国家方針に基づいて、大変な犠牲を強いられた生活をしている。こういった状況の中で、私たちは、逆に北朝鮮に対する制裁を強めることは、この人民を救うためである、金体制を打倒するということは、多くの人民を救うためにあるべきであると私は考えている一人でございます。 振り返ってみると、ソウル・オリンピックがありました。あのときに、さまざまな事件が起きたんですね。
北朝鮮はいろいろな表現をしているわけでございまして、みずからの核兵器開発につきましては、軍事優先政治に基づく自衛的核抑止力の強化などといった表現も用いておりまして、いずれの表現にいたしましても、一般的に核実験とは核兵器の起爆実験であるということから、軍事的な行動であることに変わりはないと考えておりまして、実質的な位置づけは何ら変わりがないというふうに理解しております。
最後に、アメリカ言いなり、軍事優先の大もとにある日米安保条約を正面から問い直すべきことを強調し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
「それのみでなく、異民族による軍事優先政策の下で、政治的諸権利がいちじるしく制限され、基本的人権すら侵害されてきたことは枚挙にいとまありません。県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからに外なりません。」
まず、一九七二年の本土復帰までの二十七年間、米軍の施政下にありましたが、その間で一番問題だったのは、やはり米軍の軍事優先政策で、道路とか港湾、空港等々の民生用のインフラがほとんど整備をされていなかったということが一つ。それからもう一つは、ドル経済圏に入って、ほとんど世界じゅうの物資が無関税で沖縄に入ってくる。
しかも、自衛隊の説明が、いや、掃海訓練は海底の浅いところが適しているんだと言って出てきたといいますから、何をかいわんや、こんな軍事優先は認められないということをまず申し上げておきたいと思います。 それで、去年の五月の日米共同発表について、一点確認したいと思います。